QRコード決済大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の
指定を受けたことを発表した。
2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を開始する予定。
労働基準法は、給与の支払い方法について通貨が原則と定めている。
1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、
23年4月にスマートフォン決済アプリや電子マネーに入金するデジタル払いを解禁。
厚労省はサービス運営を希望する資金移動業者の申請を受け付け、9日に初めて指定した。
事業者は従来と同様に銀行口座宛ての振り込みをすることで、
従業員のPayPayアカウントに給与を支払えるようになる。
事業者側は追加の送金システム開発やPayPayとの契約は不要とのこと。
PayPay以外でも複数の業者が厚労省に指定を申請をしており
今後利用可能な業者数拡大の可能性も予想される。
キャッシュレス推進協議会によると、
主要国のキャッシュレス決済比率は韓国が90％台で最も高く、中国が80％台に対し
日本は30%台と普及が遅れをとっている。
デジタル給与の実現により、チャージの手間もなくなることで
キャッシュレス比率の押し上げにもつながると考えられ
今後徐々に広がっていくものと予想される。
雇用主、労働者それぞれに向けた導入にあたっての必要な手続き等
詳しくは厚生労働省から公表されている資料をご参照ください。
■厚生労働省 資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
■参考：キャッシュレス・ロードマップ 2023
https://paymentsjapan.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/roadmap2023.pdf
ベクトル広報チーム