～答申での全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1,055円～
2024年度の都道府県ごとの最低賃金額が公表されました。
1,000円の大台に乗った地域は8都道府県から16都道府県に拡大しました。
また、27県では全国一律で時給を５０円引き上げるとした国の目安額を上回り、 最大の引上げ額は徳島県で84円です。
2024年度は地方を中心に大幅な引き上げが相次ぎ、物価高や隣接地域間,都市部といった 地域間の時給差を埋めようとする動きが大きく見られました。
・色付けは、目安額よりも引き上げられているものです。
・「※」で示された特定最低賃金は、現在は改定が行われていないため地域別最低賃金額が適用されています。
・全国加重平均とは、全国の最低賃金を都道府県ごとの労働者数で重みづけして（重要度を加味して）平均した額のことです。
石破首相は2020年代のうちに最低賃金を全国平均1,500円に引き上げる目標を掲げています。 20年代に1500円まで引き上げる場合、ここ数年3～5％程度で推移してきた伸び率を さらに加速させる必要があるとされ、年収の壁や中小企業の負担が問題視されています。
年収の壁については、厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」として、 パート・アルバイトで働く方が年収の壁を意識せずに働くことができる 環境づくりを後押しする支援を行っています。
弊社では年収の壁を超えた場合の手取りへの影響や、社会保険加入によるメリットなどを まとめたリーフレットを配布しております。ぜひご活用ください。
■参考：令和６年度地域別最低賃金額答申状況
■参考：厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ
ベクトル広報チーム