～有効求人倍率を見るときの注意点～
2021年7月時点の全国有効求人倍率は1.15倍で
前年を0.06ポイント上回る結果となりました。
ここ数か月は同程度で推移しており、大きな変化は見られませんが、
コロナ前の2019年の水準（倍率1.55）と比べると、
依然として低迷していると言えます。
2009年のリーマンショック以降、倍率は9年連続で回復していましたが、
新型コロナウイルスの影響で、一気に下降に転じ、
下げ幅は過去20年で最大となりました。
前年との比較（2020年7月）で増加傾向にある主な業界は、
「建設業」(4.2％増)、「製造業」（40.8％増）、運輸・郵便業（10.6％増）
医療・福祉（9.2%増）です。
逆に、宿泊業,飲食サービス業（-0.9%減）以外で、減少傾向にあるものはありません。
＜注意点＞
有効求人倍率は、景気の動向を反映する数値として、
人事戦略や経営戦略を決定する上で知っておくべき指標の1つですが、
その数字は、ハローワークに登録された求人数・求職者数をもとに算出したもので、
民間企業が運営する求人サイト・就職サイトなど、
ハローワーク以外で募集されている求人は反映されていません。
さらに、含まれる求人の中には無期労働契約だけでなく、
有期労働契約も含まれているため、
求人倍率を就職・転職市場に単純に当てはめて考えると、
実際の市場動向とズレが起こる可能性があるので注意が必要です。
“有効求人倍率の増加＝全ての職種、業界で求人数が多い”という認識ではなく、
あくまで参考値として捉えることが大切です。
■参考：厚生労働省 一般職業紹介状況（令和3年7月分）
ベクトル広報チーム（2021.10.1）