～70歳までの継続雇用 努力義務へ～
政府が5日に開いた未来投資会議で、継続雇用年齢の70歳への引き上げや
再就職支援などが企業の努力義務として示された。
未来投資会議が示した2019年の成長戦略素案の柱は、
1. 全世代型社会保障
2. 人口減少下での地方対策
3. 先端技術の活用
合わせて、少子化による人手不足を解消するために、70歳まで継続雇用を企業の努力義務にする方針だ。
法整備は来年の通常国会で行うとしている。
■内閣府資料 より抜粋
ベクトル広報チーム（2019.6.14）