求人倍率５月1.49倍、人手不足に拍車 43年ぶり高水準
厚生労働省が30日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.01ポイント上昇の1.49倍だった。上昇は３カ月連続で、前月に引き続き1974年２月（1.53倍）以来43年３カ月ぶりの高水準となった。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.48倍）を上回った。
企業の求人は0.1％減と前月から小幅に減ったものの、求職者の減少幅（0.9％減）が上回った。業種別では、製造業や運輸・郵便業のほか、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」の伸びが目立った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.31倍となり前月と比べ0.18ポイント上昇した。正社員の有効求人倍率は0.99倍と前月比0.02ポイント上昇し、2004年11月の調査開始以来では過去最高を記録した。
就業地別の有効求人倍率は14カ月連続で全都道府県で１倍を上回った。最も有効求人倍率が高かったのは福井県で2.13倍、最も低かったのは北海道で1.13倍だった。
日本経済新聞（2017.7.1）より抜粋