人手不足、中小企業の６割 日商調査、宿泊・飲食で８割
日本商工会議所は３日、中小企業の人手不足に関する調査結果をまとめた。2776社のうち「人手不足」と回答した企業は60.6％と前年に比べて５ポイント上がった。業種別では宿泊・飲食業で「不足」との回答が８割を超えて最も多い。
人手不足が原因で営業時間の短縮など企業経営に「影響が出ている」と回答した企業は24％に上り、「影響が懸念される」との回答も44.7％あった。一方で外国人材を受け入れる予定は「ない」との企業が56.8％に上った。
政府が導入する残業時間の上限制については、「影響が極めて大きい」「影響がある」との回答が合計で43％だった。規模別で見ると、従業員51～100人の企業で51.9％となる半面、６～10人では27％にとどまる。中小企業の中でも従業員が多い企業ほど事業拡大を目指す傾向があるため、上限制で影響を受けると感じているとみられる。
日本経済新聞（2017.7.4）より抜粋