～労働生産性を高めるために～
与党が衆院定数の３分の２を確保し、関連法案の審議・成立に弾みがつく可能性がある。
安倍首相は成長戦略として、
2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、
経済の実力を底上げする生産性向上の具体策づくりを急ぐ。
柱としては、「同一労働同一賃金」への取り組みだが、
働き方改革を進める中で、残業規制や労務管理関連の課題など、
未解決・未着手の課題は山々だ。
今後の動きに注目していきたい。
■日本経済新聞 より抜粋
ベクトル広報チーム（2017.10.23）