~障がい者の法定雇用率を2.3%から2.7%へ段階的引き上げへ~
厚生労働省は1月18日、労働政策審議会において
障がい者の法定雇用率を2.3%から段階的に2.7%へ引き上げる事を決定した。
引き上げは2段階に分けて行われ、2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%となる。
民間企業の場合、従業員数43.5人以上で障がい者1人以上雇用する必要があるが、
法定雇用率2.5%の場合は40人以上、2.7%の場合は38名以上で雇用する義務が発生する。
企業への負担増が予想される事から、
令和6年4月から雇入れに必要な相談援助の助成金が創設される予定となっている。
また、中小企業等に対しては助成金の上乗せや既存助成金の拡充などによる支援も検討している。
現況の障がい者雇用率(2022年度）は一般企業2.25%と、前年比0.05%上昇しているものの、
法定雇用率を達成している企業は48.3%と半数以下に留まっている。
■厚生労働省より抜粋
・第123回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html
・令和４年 障害者雇用状況の集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29949.html
ベクトル広報チーム