総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、
25～39歳の女性のうち働く人の割合が81.5%と初めて8割を超えた。
2022年10月1日現在の15歳以上人口について
就業状態別にみると、有業者は6,706万人、無業者は4,313万人と
5年前に比べ、有業者は85万人の増加、無業者は163万人の減少となっている。
有業者を男女別にみると、男性は3,671万人、女性は3,035万人と
5年前に比べ、男性は37万人の減少、女性は122万人の増加
有業率は、男性69.1％、女性53.2％と５年前に比べ、男性は0.1ポイントの低下
女性は2.5ポイント上昇している。
また、育児をしている者に占める有業者の割合についてみると
男性が99.0％で５年前に比べ0.1ポイントの上昇、
女性が73.4％で9.2ポイント上昇の結果となった。
特に働き盛りにあたる25～39歳の女性の有業率は
前回比で5.8ポイント上昇しており
20代後半から30代にかけて落ち込むM字カーブは解消傾向が見られる。
しかし、従業上の地位・雇用形態別にみると
「正規の職員・従業員」の割合は男性63.9％に対し女性47.8％、
「非正規の職員・従業員」の割合は男性18.1％に対して女性42.0％となっている。
このような結果をうけ、男女ともに育児をしながらでも働きやす環境づくりはもちろん
働く女性が増えている中で非正規雇用の正規化や
長く働き続けることのできる環境づくりが今後も課題になっていくと考えられる。
■令和4年就業構造基本調査結果 参照
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index2.html
ベクトル広報チーム