政府は「次元の異なる少子化対策」の一環としてアルバイト・パートなどの短時間労働者なども
失業手当や育児休業給付等を受給できるよう雇用保険の適用拡大に向けた検討を進めている。
現行の加入要件は31日以上、週20時間以上の勤務が見込まれる労働者が対象だが、
安心して出産や子育てが出来る環境を整える事を目指し、
20時間以下の労働者でも失業給付や育児休業給付が受け取れるようにする見込み。
来年の通常国会への改正法案の提出を目指し、
今後は厚生労働省の審議会でどの程度の所定労働時間を引き下げるか議論を進める予定。
企業側では人件費増加などの負担が大きくなる事が予想される。
■こども家庭庁より抜粋
こども・子育て政策の強化について（試案）- 次元の異なる少子化対策の実現に向けて –
PDF資料
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/81755c56-2756-427b-a0a6-919a8ef07fb5/2eaccd0d/20230402_policies_01.pdf
ベクトル広報チーム