厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、月の報酬が著しく減少
した人に対して2020年４月より実施している「厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定」
の対象期間を、2022年６月まで延長することを決定した。
この特例措置は、一定の条件に該当する場合、事業主からの届出により、
健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、
特例により翌月から改定可能となる。
1．対象となる方（以下の３つすべてに該当する方）
（1）新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含む）があったことにより、
2022年４月から６月までの間に、報酬が著しく低下した月（急減月）が生じた方
（2）報酬が著しく低下した月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、既に設定されている
標準報酬月額に比べて２等級以上、下がった方（固定的賃金変動が無い場合も対象）
（3）本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
2．申請期限
（1）2022年１月から３月を急減月とするもの・・・2022年５月31日(必着)
（2）2022年４月から６月を急減月とするもの・・・2022年８月31日(必着)
■厚生労働省HP より抜粋
ベクトル広報チーム