厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向けて議論してきた労働基準関係法制研究会の報告書を公表した。
少子高齢化が進むなかで、職業人生の長期化やキャリアの複線化が進み、自発的なキャリア形成をすることができるようになった。
また働く「場所」「時間」「就業形態」をライフステージ・キャリアステージに合わせて選択できる働き方を求める労働者も多くなった。
特に、コロナ禍を経てテレワーク等の場所にとらわれない働き方を多くの人が経験し、さらに広がりを見せている。
こうした社会や経済の変化を踏まえつつ、労働基準関係法制の将来像について抜本的な検討を行うことを目的として、議論が続けられてきた。
【報告書にて検討されている内容を一部抜粋】
企業による労働時間の情報開示
→社内外への労働時間の情報開示・共有。
テレワーク等の柔軟な働き方
→テレワークの実態に合わせてフレックスタイム制を見直し。
定期的な休日の確保
→「13 日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法上に設けるべきとの考え。
勤務間インターバル
→勤務間インターバル制度の抜本的な導入促進と、義務化。
厚生労働省「『労働基準関係法制研究会』の報告書を公表します」
ベクトル広報チーム