～目安額はＡランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円～
政府は、経済財政運営と改革の基本方針に基づき、
新しい資本主義に向けた改革の重点投資分野の１つとして、
「賃上げ・最低賃金」を掲げている。
今回、8月2日時点での目安額が公表された。
◆各都道府県に適用される目安のランク
Ａ：埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ：茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重
滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ：北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜
奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
Ｄ：青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛
高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
▼令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27195.html
◆全国加重平均額
（全国の最低賃金を都道府県ごとの労働者数で重みづけして平均した額）
現在：930円 → 今後：961円
※目安額通りに確定した場合の金額（仮）
2022年10月より適用となる地域別最低賃金額は、
今後、8月中を目安に中央最低賃金審議会での答申を受け、
各地方最低賃金審議会での調査審議・答申が行われます。
（8月～9月頃に答申を経て、引き上げ額が決まる予定です）
改定となる前の9月中に、各都道府県労働局長により最終決定される。
政府は、「2025年度には全国平均で時給1,000円以上の達成」という目標を掲げており、
国の重点施策として位置づけている。
なお、仮に目安通りに引き上げが行われた場合は、
昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。
■引用元 より抜粋
令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27195.html
ベクトル広報チーム