厚生労働省は16日について有識者会議を開き、フリーランスを保護する目的の
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）について方針を示した。
・発注者に対し、業務内容や報酬等の契約明示を義務化
・契約後の報酬減額や、相場よりも著しく低い報酬設定の禁止
・60日以内の報酬支払を義務化
・出産・育児・介護と両立が出来るよう配慮を義務化
・契約解除をする場合は、30日前の予告を義務化
いずれも違反した場合は国が立ち入り検査や必要な措置などの行政指導を行い、
委託事業者が拒否した場合、50万円以下の罰金となる。
フリーランスと発注者の立場の違いによるトラブル防止を目的とし、2024年秋後に施行される予定だ。
■厚生労働省より引用
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37930.html
ベクトル広報チーム