～今年度の引き上げ額は全国平均31円、過去最大に～
全国の都道府県で最低賃金が10月1日以降、順次、引き上げられる。
最低賃金は、厚生労働省の審議会などでの議論を経て、
毎年引き上げ額が決まる仕組みで、
今年度は都道府県ごとに30円～33円引き上げられ、
全国平均31円の引き上げは、過去最大となる。
10月1日、東京都や大阪府など22の都府県で引き上げられ、
2日が北海道、福井県、佐賀県、
その後も順次続き、20日の岩手県と山梨県ですべてとなる。
<引き上げ後の状況>
最も高いのは東京都で1,072円、次いで神奈川県で1,071円、
大阪府で1,023円となる。
一方、最も低いのは853円で、
青森県、秋田県、愛媛県、高知県、佐賀県、
長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の10県。
※最も高い東京都との差は219円
最低賃金上昇による人件費の高騰に加え、
短時間労働者（週20時間以上）に対する社会保険の適用拡大
（※101人以上の企業対象）も10月に実施される等、
パートタイム労働者を抱える企業では、
内部体制の改革を求められる現状にある。
■引用元 より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
ベクトル広報チーム