～相談件数は微減、合理的配慮の提供に関する相談がやや増加～
厚生労働省は、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における
「雇用の分野における障害者の差別禁止
・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和３年度）」
を取りまとめた。
ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の
提供に関する相談は244件で、対前年度比0.8％減と、わずかに減少。
労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は２件、
前年度の12件から減少している。
障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は10件、
前年度の５件から増加している。
（詳細は「集計結果の主なポイント」参照）
また、厚生労働省では、
雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る
制度の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めている。
同時に、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と
紛争解決のため、業務の的確な実施に取り組んでいくとしている。
■引用元 より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26346.html
ベクトル広報チーム