男性の育児休業取得率の公表義務化を目前に控え、
３月15日に育休取得経験のある男性アナウンサー等を迎え調査結果発表イベントを開催。
■厚生労働省は、本年４月から従業員1,000人超の企業で義務化される男性の育児休業取得率等の公表を
ＰＲするため、報道関係者を対象とした「男性育休推進企業実態調査結果発表イベント」を
３月15日（水）に開催する。
昨年４月から段階的に施行されている「改正育児・介護休業法」では、本年４月１日から、
従業員が1,000人を超える企業で「男性の育児休業取得率」等の公表が義務付けられる。
今回のイベントでは、「男性育休推進企業実態調査」※の結果を分析し、
男性の育児休業取得率や取得日数の上位企業の取組事例を紹介したり、分析結果から判明した
男性育休を推進する上で有効な取組を専門家から解説を行う。
当日の様子は、後日イクメンプロジェクト公式サイトにて、期間限定のアーカイブ動画として掲載。
厚生労働省では、このような取組を通じ、今後も男性育休取得の更なる促進を図っていく事としている。
■厚生労働省より抜粋
・「男性育休推進企業実態調査」の結果を発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31480.html
・「男性育休推進企業実態調査」概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001064084.pdf
ベクトル広報チーム