東京商工リサーチは2024年(1－11月)の「人手不足」関連倒産が
年間最多を更新したと発表した。
1-11月累計は266件(前年同期比83.4％増)に達し、
人手不足が企業経営に深刻な影響を及ぼしている。
すでに7月には年間最多だった2023年の年間159件を上回り、2024年は300件に迫る勢いである。
内訳は下記の通り、いずれも年間では過去最多を記録している。
「求人難」 107件（前年同期比94.5％増）
「人件費高騰」93件 （前年同期比72.2％増）
「従業員退職」66件 （前年同期比83.3％増）
産業別では、労働集約型産業で人手不足による倒産が目立っている。
サービス業他 79件（前年同期比64.5％増）
建設業 72件（前年同期比166.6％増）
運輸業 61件（前年同期比69.4％増）
賃上げムードの中で資金力が追いつかない中小企業、
円安に伴う物価高に加え、賃上げ原資を賄う安定収益を確保できない小・零細企業に
人手不足が直撃していることが伺える。
2024年度最低賃金全国平均は1,055円となり、過去5年で全国平均額で153円アップしている。
今後も人材確保のためのコストアップが続くことが見込まれるため
人手不足解消だけでなく、生産性向上への取組みやビジネスモデルの転換も
今後検討が必要になってくると考えられる。
■東京商工リサーチより抜粋
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200758_1527.html
■参考：地域別最低賃金の全国一覧（過去5年分）
https://saiteichingin.mhlw.go.jp/table/page_list_past.html
ベクトル広報チーム