採用強化のため、転勤制度を見直したい（建設業A社）

A社は、新卒の総合社員採用は原則、全国転勤が前提の会社であったが、若手社員を中心に転勤を理由とした離職が多い課題があった。当初、地域限定社員を導入する方向性を検討していたが、会社としては、地域間の人数の差や、退職による人員補充、地域限定社員の経験・スキル不足・人員の固定化への懸念といった課題から転勤に対するニーズは恒常的に高い状態があった。
さらに、全国転勤が基本の総合社員であっても転勤発令は個人別に確認をしている場面もあり、不公平感と、転勤者の負担といった運用面での課題も抱えていた。
転勤できない社員も働き続けられる職場と、転勤で会社に貢献している社員への報酬が両方かなう制度にするため見直しをについて支援を実施。

近年、共働き世帯や介護の増加に伴い、就労者のキャリア形成や働き方の価値観が変化しており、転勤については特に変化した価値観のひとつ。

転勤制度がある会社は、求職者から選ばれづらくなっており、また既存社員が離職する原因になり得るという状況にあります。
どこも人材不足が続く中で、転勤制度を廃止している企業も多い一方、転勤制度を残さざるを得ない企業もあります。
企業にとっても、社員にとっても転勤制度が良いものになるような制度設計が必要になってきます。

・インタビューによる社内の転勤に対する意識調査と実態確認
・現転勤制度の整理・分析
・新転勤制度構築
・新転勤制度含めた従業員説明の実施