2024年6月より「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環として定額減税が実施される。
そこで給与計算実務の概要を整理しましょう。
●減税額
1人につき2024年分の所得税：3万円、2024年度分の個人住民税：1万円
●定額減税の対象社員の把握
・2024年分所得税の納税者である居住者
・2024年分の所得税に係る合計所得金額が 1,805 万円以下である人
・2024年6月1日現在勤務する人のうち給与などの源泉徴収で源泉徴収税額表の
甲欄が適用される者
●対象の親族の人数を確認
・対象社員の「同一生計配偶者」及び「扶養親族」で
2024年分の合計所得金額が48万円以下の居住者
※「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」が必要な場合あり。
●月次減税
・2024年6月1日以後支払う給与・賞与に対する源泉徴収税額から定額減税額を控除
※源泉徴収税額から控除しきれなかった定額減税額は、以後2024年中に支払われる
給与等に対する源泉徴収税額から順次控除する。
●年調減税
・年末調整時に減税額に基づいた精算を行う
※2024年6月2日以後に扶養親族の人数が変更した人、同日以後に入社した人には注意が必要
・「給与所得の源泉徴収票」には
差し引いた減税額の合計を「源泉徴収時所得税減税控除済額」として記載し、
引ききれなかった⾦額が残っている場合には、「控除外額」として記載する。
【参考】
・国税庁：定額減税 特設サイト
・総務省：個人住民税における定額減税について
・内閣官房：新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置
ベクトル広報チーム