人事News

2025年1月1日より「金銭等提供・転職勧奨禁止」を職業紹介事業許可の条件に追加される。 ・求職者への金銭などの提供の禁止・就職した日から2年間の転職勧奨の禁止 元々、労働局に「お祝い金目当て」「追加の成功報酬を求められる」等の相談があり、2021年4月1日に改正された「職業安定法」に盛り込まれていたものの、指針のみで…

　～答申での全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1,055円～ 2024年度の都道府県ごとの最低賃金額が公表されました。1,000円の大台に乗った地域は8都道府県から16都道府県に拡大しました。また、27県では全国一律で時給を５０円引き上げるとした国の目安額を上回り、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…

　高齢化が進むわが国において、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進めるとともに、個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直し等を検討することが求められています。 　厚生労働省では、高齢者の人事・給与制度の工夫（役職定年・定年制の見直し、ジョブ型人事制度の導入等）に取り組む…

　厚生労働省は９月６日、令和６年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。2010年代以降の人手不足の状況について、過去半世紀に経験した人手不足局面のなかでも「長期かつ粘着的」と指摘し、今後も高齢化が続くことで、人手不足が進む可能性があるとした。人口が減少するなかで社会の活力を維持するため、社会全体で労働生産性や労働…

2024年10月より社会保険の被保険者数が常時51人の企業等で働く短時間労働者も、新たに社会保険の適用の対象になります。 現在：社会保険の被保険者数が常時101人以上の企業等で働く短時間労働者が適用今後：社会保険の被保険者数が常時51人以上の企業等で働く短時間労働者が適用 新たな加入対象となる従業員は、パート・アルバイ…

QRコード決済大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたことを発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を開始する予定。 労働基準法は、給与の支払い方法について通貨が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認…

　　厚生労働省は、８月１日（木）から雇用保険の「基本手当日額」を変更。　雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものである。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められている。　今回の…

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月10日、18日に小委員会を開いた。賃金の下限に当たる最低賃金を巡る労使の議論が行われており、今月中に引き上げ目安額がまとまる予定。 現在の最低賃金の全国平均時給は1,004円。物価高騰や春闘の結果を踏まえ、過去最大の43円増となった2023年度を上回る水準を軸に、1,050円をにらん…

厚生労働省は、人材確保や生産性向上に悩む企業が多い中、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、それぞれの企業の具体的な課題解決に向けたサポートを行う相談窓口を開設した。 障害者をテレワークで雇用することを検討している企業等を対象に、まだ情報収集中である、相談事項が明確になっていない、といった状況であっても…

東京商工リサーチが発表したデータによると、2024年1-5月の「人手不足」関連倒産は118件で前年同期の2.1倍を記録したことが分かった。 内訳を見てみると、下記の通りとなり、すべての要因が過去最多となった。・求人難　　 ： 50件（前年比127.2%増）・人件費高騰 ： 36件（前年比71.4%増）・従業員退職 ： …

　～テレワークや時差出勤　３歳から小学校入学前まで　～ 　育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正法が可決、成立した。 子どもが３歳から小学校に入学する前までの間、従業員がテレワークや時差出勤など複数の選択肢から 働き方を選べる制度の導入を、全企業に義務付ける。２０２５年４月から実施し、 ０～２歳に比べ…

2024年6月より「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環として定額減税が実施される。そこで給与計算実務の概要を整理しましょう。 ●減税額　1人につき2024年分の所得税：3万円、2024年度分の個人住民税：1万円●定額減税の対象社員の把握　・2024年分所得税の納税者である居住者　　・2024年分の所得税に係る合…

スキマバイトサービス「タイミー」がシニア・プレシニア世代のスポットワーク利用実態調査を実施し、現役世代よりシニア・プレシニア世代の方が、就業先からその後の長期就業を打診されている実態が明らかになった。 タイミーを利用する55歳以上の働き手755名を対象としたアンケート調査と、タイミーの利用データから、シニア・プレシニア…

経済産業省は、地域企業・産業のDXの実現に向けて、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」において活用した、データ付きケーススタディ教材について、教育機関・企業等に対して提供している。 ▽「マナビDX Quest」とは地域企業・産業のDXの実現…

総務省が12日発表した人口推計(2023年10月1日現在)によると、総人口は前年に比べ59万5千人の減少となり、13年連続で減少している。 日本人人口の自然増減は83万7千人の減少となり、17年連続で減少、減少幅が拡大している。中でも、15歳未満人口は前年に比べ32万9千人の減少総人口に占める割合は11.4％で過去最低…

経済産業省は地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う”大規模投資”を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とした補助金対象企業の公募を開始した。 補助金の上限は50億円（補助率 1/3以内）で、建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費な…

厚生労働省は16日について有識者会議を開き、フリーランスを保護する目的の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）について方針を示した。 ・発注者に対し、業務内容や報酬等の契約明示を義務化・契約後の報酬減額や、相場よりも著しく低い報酬設定の禁止・60日以内の報酬支払を義務化・出産・育児・介護…

～男性の賃金に対する女性の賃金の割合　全労働者で69.5％～ 　厚生労働省は、男女の賃金の差異が情報公表の集計結果を公表した。 　2022年（令和4年）7月8日に施行した女性活躍推進法に関する制度改正に伴い、女性活躍に関する「情報公開」が変更され、　　　　　　　　　　　　　　　　男女の賃金の差異の情報公開が義務化された…

2023年3月30日、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第39号）が交付・告示されました。本改正により、2024年4月1日以降、使用者に要求される労働契約の締結・更新時における労働条件の明示事項が追加されます。 ●改正により追加される明示事項１．…

厚生労働省は、2023年1月18日に開催された第123回労働政策審議会 障害者雇用分科会において、厚生労働省は障害者の法定雇用率を現状の2.3％から、2024年度に2.5％、2026年度に2.7％へと段階的に引き上げる方針を発表。 障害者雇用の対象となる事業主の範囲は以下の通り。現行：従業員43.5人以上（法定雇用率2…

厚生労働省は、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施するとのこと。 ■「職場のハラスメント」とは、パワハラ、セクハラ、マタハラ等が該当をする。 ＜職場のパワーハラスメント（パワハラ）とは＞職場のパワーハラスメントとは、職場において行われる、…

厚生労働省と文部科学省は、2024年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し公表した結果では、2023年 10 月1日現在、大学生の就職内定率は 74.8％となり、前年同期比で0.7 ポイント上がった。 就職内定率はコロナ禍前2019年の76.8%に届かなかったものの2020年以降より回復傾向である。 しかし、…

国民年金保険料のスマートフォン決済サービスによる納付につきまして、 令和５年 11月１日より、新たに LINE Pay による納付が可能となりましたので、 お知らせいたします。 ■ 現在利用可能な決済アプリケーション ・au PAY、ｄ払い 、PayB、PayPay、楽天ペイ（五十音順） ■ 令和５年11 月１日より新…

厚生労働省は、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取りが減る 「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを正式に発表した。 人手不足への対応が急務となる中、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず 働くことができる環境づくりを支援するため、制度の見直しに取り組む。 10月に適用開始し、次の年金制度改正までのつ…

茨城県では、 デジタルリテラシーの習得を図り、企業の生産性向上や成長産業・分野への労働移動を 促進するため、従業員のリスキリングに取り組む企業等を対象として、 経費の一部を補助する「茨城県ＩＴパスポート等取得支援補助金」を実施する。 下記3つの資格取得を支援する場合に、 「試験受験料」「対策講座受講料等」「資格手当」の…

東京商工会議所が調査した「人手不足の状況および多用な人材の活躍等に関する調査」によると、 中小企業の68％が「人手不足」を感じており、そのうち、64.1％が「非常に深刻（事業運営に支障）」と回答している。 事業への影響については「現有人員でやりくりしている」との回答が77.2%で、 「事業運営の具体的な支障が生じている…

～育休代替、助成額10倍超～ 厚生労働省は令和６年度に両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する 労働者に“応援手当”を支給する中小事業主向けの助成金の新コースを設定の検討を開始した。 追加されるのは、育休中等業務代替支援コース（仮称）と、選べる働き方制度支援コース（仮称）で、 育休の取得しやすさや、育児…

経済産業省は2023年8月21日、「健康経営銘柄2024」及び「健康経営優良法人2024」の申請受付を開始したことを発表した。 今年度の調査は（1）情報開示の促進、（2）社会課題への対応、（3）健康経営の国際展開を主な変更ポイントとしている。 また、中小規模法人の取組促進に向けて、本年度から「ブライト500」申請企業に…

～答申での全国加重平均額は昨年度から43円引上げの1,004円～ 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の 地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめた。 改定額及び発効予定年月日はこちらをクリック これは、７月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会…

■令和４年度に、厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、 　労働基準監督署が監督指導を実施した。 　※対象：各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる 　　　　　事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場 ■監督指導対象となった事業場は…

総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、 25～39歳の女性のうち働く人の割合が81.5%と初めて8割を超えた。 2022年10月1日現在の15歳以上人口について 就業状態別にみると、有業者は6,706万人、無業者は4,313万人と 5年前に比べ、有業者は85万人の増加、無業者は163万人の減少と…

厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」 （座長：東邦大学 名誉教授 黒木 宣夫）は、 精神障害の労災認定の基準に関する報告書を取りまとめて公表した。 　この報告書は、近年の社会情勢の変化等を踏まえ、 認定基準全般について検討を行い、取りまとめたもの。 　厚生労働省では、この報告書を受けて速やかに精神…

内閣府男女共同参画局は、 6月16日に『令和５年版男女男女共同参画白書』を閣議決定した。 同白書は、男女共同参画社会基本法に基づき、 内閣府男女共同参画局が作成している年次報告書である。 今回は、昭和の雇用慣行「令和モデル」に転換された内容となっている。 性別による役割分担やそれを前提とした長時間労働や転勤が当たり前の…

東京都は、 従業員が育児休業中のスキルアップを希望し、その受講料等を支援する企業に対し、 経費の一部を助成することにより、育児休業の取得推進および 職場環境整備をする企業を後押しする。 ■事業概要 補助対象：都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）の登記がある事業主 助成率：助成対象経費の3分の２（大企業は2分の１…

政府は「次元の異なる少子化対策」の一環としてアルバイト・パートなどの短時間労働者なども 失業手当や育児休業給付等を受給できるよう雇用保険の適用拡大に向けた検討を進めている。 現行の加入要件は31日以上、週20時間以上の勤務が見込まれる労働者が対象だが、 安心して出産や子育てが出来る環境を整える事を目指し、 20時間以下…

弊社適性検査サービス「ＰＥＴⅡ」及び「ＰＥＴ－ｐ」のご紹介動画がアップされました。下記リンク先にアクセスしていただき、ご覧ください。

厚生労働省は「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」と 「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」の２冊を作成し公表。 不妊治療を経験した方のうち16％（男女計（女性は23％））が、不妊治療と仕事を両立できずに離職している。 両立に困難を感じる理由には、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ…

総務省は、労働力調査（基本集計）2023年3月分、2023年1～3月期平均及び2022年度平均の 結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）3月分結果＞ ●完全失業率 年平均：2020年/2.8%、2021年/2.8%、2022年/2.6% 月次（季節調整値）:2022年12月/2.5%、2…

「HRog(フロッグ)」※1　の求人レポートによると、 アルバイト系主要5媒体の2023年3月の求人掲載件数合計は 2,460,046件（前年同月比121%、前月比+43,892件）となり、 3カ月連続で計測史上最高値を更新したことがわかった。 調査対象データは独自のHRogリストより「イーアイデム」「タウンワーク」「…

2023年4月1日から、大企業のみならず中小企業にも、月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられた。 ※今までは、2010年4月以降、大企業においては月60時間超の残業について、その割増率が50％となっていが、中 　小企業ではその適用が猶予されていた。 ＜目的＞ 時間外労働に対する割増賃金の支払は、通常の勤…

～連合　2023年春季労使交渉第1回回答集計の結果を公表～ 連合が17日発表した2023年春季労使交渉の第1回回答集計によると、 17日午前10時時点で805組合の加重平均は11,844円 前年と比べて5,263円増加、引き上げ率は3.80％。 805組合のうち組合員数300人未満の中小組合398組合の加重平均は9,0…

男性の育児休業取得率の公表義務化を目前に控え、 ３月15日に育休取得経験のある男性アナウンサー等を迎え調査結果発表イベントを開催。 ■厚生労働省は、本年４月から従業員1,000人超の企業で義務化される男性の育児休業取得率等の公表を ＰＲするため、報道関係者を対象とした「男性育休推進企業実態調査結果発表イベント」を ３月…

厚生労働省は、労働者301人以上の企業に義務付けている女性活躍推進法に基づく 「男女の賃金の差異」の公表について、算出方法などに関する通達を改正した。 ＜男女の賃金の差異について＞ 常用労働者301人以上の事業主に、2022年7月8日以降に終了する事業年度の 次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内に、 直近の事業年…

厚生労働省は、賃金引き上げの参考となる賃金引き上げに向けた各種支援策を とりまとめた特設ページを開設した。 賃金引き上げ、生産性向上や業務効率化のための各種助成金等に関する情報が掲載されている。 現在、「賃金引き上げに向けた取組事例」として6社分、 「賃金引き上げに向けた取組内容」、「取り組みのポイント」や「従業員の声…

~障がい者の法定雇用率を2.3%から2.7%へ段階的引き上げへ~ 厚生労働省は1月18日、労働政策審議会において 障がい者の法定雇用率を2.3%から段階的に2.7%へ引き上げる事を決定した。 引き上げは2段階に分けて行われ、2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%となる。 民間企業の場合、従業員数43.5…

～2023年の人事労務関連の主なトピックス～ ①中小企業も月60時間超の割増賃金率引き上げ 労働基準法においては、2010年4月以降、大企業においては月60時間超の残業について、 その割増率が50％となっていますが、中小企業ではその適用が猶予されていました。 2023年4月1日より中小企業においても適用になります。 月…

～連合　23年春季労使交渉で５％程度の賃上げを求める～ 日本労働組合総連合会は1日、中央委員会を開催し、2023年春季生活闘争方針を発表。 基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を月給の３％程度とし、定期昇給分と合わせて ５％程度の賃上げを要求する。 物価上昇を踏まえ、労働者の生活維持に必要な賃金を目指して過去７…

～政府、専門性の高い人材の採用日程弾力化を発表～ 政府は30日、大学生の就職活動を巡り一律で定めてきた日程の見直しを始めると発表した。 2026年春に入社予定のいまの大学1年生と大学院に進む学部3年生から対象になる。 専門性の高い人材を企業が柔軟に採用できるよう検討する。 現行の就活のルールは企業側の説明会を大学3年の…

～内閣官房　第8回　全世代型社会保障構築会議を実施～ 政府は第8回全世代型社会保障構築会議を実施し、 全ての労働者への社会保険適用の実現に向けて検討を行った。 短時間労働者の社会保険の適用に関する事業所規模の要件については、 2024年10月には、現在の「101人以上」から「51人以上」に変わることが すでに決まってい…

～就職後3年以内の離職率、３割超継続～ 厚生労働省は、平成31年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。 就職後3年以内の離職率は、 新規高卒就職者が 35.9％（前年度と比較して1.0ポイント低下） 新規大学卒就職者が 31.5％（同0.3ポイント上昇) となっている。 尚、業種別の離職率は以下の通りである…

～新しい働き方であるテレワークや新型コロナウイルス感染症の影響について調査分析～ 政府は、令和４年版 過労死等防止対策白書を閣議決定しました。 「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、 国会に毎年報告を行う年次報告書である。 ７回目となる今回の白書の主な内容は以下のとおり。 厚生労働省では、…

育児・介護休業法の改正により、男性の育児休業促進を目的に10月1日から 「産後パパ育休」（出生時育児休業）制度が始まった。 通常の育児休業とは別に取得が可能なもので、主として男性向けに設けられた制度。 ■産後パパ育休（出生時育児休業）の創設 ・対象期間／取得可能日数 　子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能 ・申し出…

～今年度の引き上げ額は全国平均31円、過去最大に～ 全国の都道府県で最低賃金が10月1日以降、順次、引き上げられる。 最低賃金は、厚生労働省の審議会などでの議論を経て、 毎年引き上げ額が決まる仕組みで、 今年度は都道府県ごとに30円～33円引き上げられ、 全国平均31円の引き上げは、過去最大となる。 10月1日、東京都…

～高齢者の就業率の増加が継続、65～69歳では初の50％超え～ 日本の総人口（2022年9月15日現在推計）は、前年に比べ82万人減少している一方、 65歳以上の高齢者（以下「高齢者」とする）人口は 3627万人（前年3621万人から6万人増加）、 総人口に占める割合は29.1％（前年28.8％に比べ0.3ポイント上昇…

～有効求人倍率　全国で7か月連続上昇～ 厚生労働省より8月30日に発表された7月度の有効求人倍率は1.29倍となり、 前月比0.02%上昇、7か月連続で上昇した。 新規求人数は前年同月比12.8%増となっており、 産業別では下記業態で大幅な増加となっている。 ・宿泊業,飲食サービス業（47.7％増) ・サービス業(他に…

全都道府県労働局において、地域別最低賃金額が答申され、 令和4年10月1日から10月20日までの間に順次効力が発生します。 ＜ポイント＞ ■全国で30円～33円の引上げ（引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は5県） ■改定額の全国加重平均額は961円（昨年度は930円） ■全国加重平均…

～令和４年１０月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について～ 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金他の特例措置について、 令和４年１０月～１１月までの助成内容が発表された。 また、産業雇用安定助成金について、令和４年１０月以降の拡充内容も発表された。 （詳細はこちら） 令和４年１２月以…

  リスキリング（学び直し）や副業・兼業の支援など「人への投資」で連携する企業の協議会 「人的資本経営コンソーシアム」が25日、発足した。伊藤忠商事や楽天グループなど計320社が参加する。 人材をコストでなく資本と考え、企業価値の向上につなげる「人的資本経営」を官民一体で推し進める。 この度開催された「人的資…

～９月から周知広報を強化し、男性の育児休業取得を推進～ 厚生労働省は、改正育児・介護休業法により今年10月１日から施行される 産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等をＰＲするための 周知広報を、下記のとおり９月から集中的に実施。 ＜周知広報実施内容＞ ・９月１日「男性の育児休業取得促進シンポジウム」…

厚生労働省では、令和４年の民間主要企業の 春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果を取りまとめた。 概要は以下の通り。 【集計対象】 妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた、 資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業358社。 【集計結果】 平均妥結額は6,898円で、前年（5,854円）に…

～目安額はＡランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円～   政府は、経済財政運営と改革の基本方針に基づき、 新しい資本主義に向けた改革の重点投資分野の１つとして、 「賃上げ・最低賃金」を掲げている。 今回、8月2日時点での目安額が公表された。 ◆各都道府県に適用される目安のランク Ａ：埼玉…

～令和３年度の監督指導結果では3割で違法な時間外労働を確認～ 厚生労働省より、令和３年度に労働基準監督署が実施した 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果が、監督指導事例と共に公表された。 この監督指導では、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を 超えていると考えられる事業場や、長時間にわ…

～厚生労働省・女性活躍推進法の省令・告示を改正（7月8日）～ 厚生労働省は7月8日に女性活躍推進法の省令・告示を改正、施行をした。 今回の改正で、常用労働者が301人以上の大企業に対し、 「男女の賃金の差異」を情報公開項目として追加、情報公開を義務化した。 今回対象となる事業主には次年度の開始日からおおむね3か月以内に…

職業安定法が改正されたことにより、労働者の募集を行う際のルールが変わります。 求人企業に対しては、「求人情報」や「自社に関する情報の的確な表示」が義務付けられます。 ＜ポイント＞ 1、虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはいけない。 2、求人情報を正確・最新の内容に保つ措置を講じなければならない。 特に、…

～男性の育児休業取得促進について～ 令和3年6月に改正された育児・介護休業法につき、 令和4年4月1日より段階的に施行されています。 厚生労働省は令和4年7月1日に 「中小企業向け事業や両立支援等助成金」に関する資料を、令和４年度の内容に更新しました。 ●New（事業主向け）説明資料 　　　「育児・介護休業法の改正につ…

～働き方・休み方改善コンサルタントの設置～ 労働局では中小企業を中心とした関係事業主等のみなさまからの 労働時間等の設定の改善等に関する相談（例えば、労働時間制度や 年次有給休暇取得等に関すること）に応じることにより、 企業等における労働時間等の設定の改善等の効率的な推進に資することを目的として、 各都道府県労働局に当…

～相談件数は微減、合理的配慮の提供に関する相談がやや増加～ 厚生労働省は、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における 「雇用の分野における障害者の差別禁止 ・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和３年度）」 を取りまとめた。 ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の 提供に関する相談は244…

令和4年6月13日「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」が開催され、 政府のインターンシップ推進に当たっての基本的考え方（以下、三省合意という）が改正された。 これまでインターンシップは 「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と定義され、 取得した学生情報は企業の広報活動や採用…

「男女の賃金差の開示を義務化する方針へ」 政府は2022年5月20日、「新しい資本主義実現会議」において、 企業に男女別の賃金の開示を義務付けるよう省令を改正する方針を決定した。 追って、2022年6月3日に「女性版骨太の方針2022」にも盛り込まれており、 詳細を決定している。 会議においては、 各府省等における女性…

～雇用調整助成金の特例措置が9月末まで延長～ 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、 令和4年9月末まで延長されることが発表された。 助成金の助成率、特例対象については原則変更されていない。 （詳細は下記のURLを参照） 尚…

厚生労働省により、2023年4月1日から、中小企業における月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げについてのリーフレットが公表された。 ◆中小企業も月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％へ 中小企業に対しての適用が猶予されていた割増賃金率が、2023年4月に引き上げられる。 これにより、中小企業も大…

中間案では、デジタル化や脱炭素化といったメガトレンドは、 必要とされる能力やスキルを変え、職種や産業の労働需要を大きく増減させる可能性があり、 未来を支える人材を育成・確保するには、雇用・労働から教育まで、 社会システム全体の見直しが必要と提言した上で、 「旧来の日本型雇用システムからの転換」「好きなことに夢中になれる…

厚生労働省は、企業における不妊治療と仕事との両立を支援する取り組みを推進しており この度、取り組みを広く周知するために以下のツール3点を改訂・公表した。 １．「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」 ２．「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」 ３．不妊治療を行う労働者の方と主治医と企業…

2022年4月1日より、中小企業でも義務化がスタートした「パワーハラスメント防止措置」に関して、 厚生労働省は、事業主が雇用管理上講ずべき措置について定めているが、その処置義務以外にも、 「職場におけるハラスメントの防止のための望ましい取組」についてパンフレットを作成し、厚生労働省のホームページにて紹介している。 パン…

厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、月の報酬が著しく減少 した人に対して2020年４月より実施している「厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定」 の対象期間を、2022年６月まで延長することを決定した。 この特例措置は、一定の条件に該当する場合、事業主からの届出により、 健康保険・厚生年金…

2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険義務が拡大されることに伴い 厚生労働省は特設サイトを開設した。 社会保険適用拡大に関するチラシやガイドブックをダウンロード可能。 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」は下記ＵＲＬより確認可能 https://www.mhlw.go.jp/tekiyo…

厚生労働省は、就職活動中の学生をハラスメントから守り、 安心して就職活動に取り組める環境整備の為 2022年3月以降、以下の取り組みを実施するとリリースを発信。 ＜具体的な取組み内容＞ １．大学生に対する出前講座の実施【新規】 ⇒出前講座(「就活ハラスメント防止対策関係セミナー)では、就活中にハラスメントに あわないた…

厚生労働省は関係省庁と連携の上、 顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、 不当な要求といった著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）に対する 防止対策の一環としてカスタマーハラスメント対策企業マニュアル・ポスターを作成した。 ４月からパワーハラスメント防止対策の実施が全企業に義務化され、 パワハラやセクハラと同様…

～2022年4月1日より、中小企業でも義務化がスタート～ 改正労働施策推進法に基づき、 これまで努力義務であった中小企業の事業主にも 「パワーハラスメント防止措置」を講じることが 4月1日より義務化されている。 ◇職場におけるパワハラの定義は下記の3要素 （1）優越的な関係を背景とした言動 （2）業務上必要かつ相当な範…

厚生労働省から、令和4年4月より施行される主な制度変更のうち、 特に国民生活に影響を与える事項についての一覧が公開されている。 すでに各企業にて情報の取得および規程の改定など対応済みであると思われるが、 未対応の項目がないか、再度確認することが求められている。 主な改定項目は以下の通り（詳細は下記HPを参照）。 ■年金…

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」により、 年金手帳が廃止となり、交付等の手続きも以下のとおり変更になる。 ◆「基礎年金番号通知書」の交付 令和4年4月1日以降、次の方には「基礎年金番号通知書」が発行される。 ・新たに年金制度に加入される方 ・年金手帳の紛失等により、基礎年金番号が確認できる…

～令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等について～ 雇用調整助成金の特例措置等について、令和４年４月～６月までは令和４年３月の 助成内容が延長される。 令和４年７月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021 （令和３年６月18 日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な 助成内容を…

～求人メディア等のマッチング機能の質の向上に向けて～ 厚生労働省は22年度内の施行を目指し、職業安定法・職業能力開発促進法の改正案を提出した。 これまで法規制がなかった求人サイトの運営者に対して国への届け出を義務化し、 求人会社が依拠すべきルールを整備し、ユーザーが安心して利用できる環境を作る事が狙いだ。 今までの求人…

政府は、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定した。 国会提出を経て、雇用保険料率が以下の通り変わる見込み。 保険料率の引き上げは、新型コロナウイルス禍で枯渇した財源への手当てが目的。 雇用保険には失業手当などの「失業等給付」、「育児休業給付」、雇用調整助成金などの 「雇用保険2事業」がある。 …

今年2月1日、総務省が発表した2021年12月の最新版「完全失業率」は、2.7％。 前月と比べて0.1ポイント低下。前年同時期の値とほぼ同程度（前年2.9%）。 完全失業者数も、前年同月に比べ−23万人と6ヶ月連続の減少を見せており、 依然、新型コロナウイルスよる景気悪化の影響を受けているものの、 経済活動の再開もあり…

2020年に改正、公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（以下 「改正個人情報保護法」という）が2022年4月から全面施行される。 1．改正の目的 今回の改正個人情報保護法は個人情報保護委員会が「いわゆる3年ごと見直し」の規定から 国内外の社会情勢の実態把握や、様々な分野の方からのヒヤリングを行…

令和4年４月１日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が 101人以上300人以下の中小企業にも義務化される。 『女性活躍推進法』とは・・・ 「働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会」の実現を目的として、 事業主に「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出」および 「女性活躍推進に…

～外国人労働者数は約173万人～ 令和３年10月末現在の外国人雇用についての届出状況。 外国人労働者数は 1,727,221 人(雇用する事業所数は 285,080 か所) 対前年増加率は 0.2％と、前年の 4.0％から 3.8ポイントの減少。 国籍別割合は、ベトナムが労働者数全体の26.2％、 次いで中国の23.0…

文部科学省と厚生労働省は1月14日、 今春卒業予定の大学生らの就職内定状況（昨年12月1日現在）を取りまとめ公表した。 調査の結果、大学の就職内定率は83.0％となり、 新型コロナウイルスの影響で大幅な減少に転じた前年同期からは0.8ポイント改善し わずかに回復の兆しを見せた。 大学区分別の就職内定率をみると、 国公立…

2022年4月より、「次世代育成支援対策推進法」に基づいた取り組みである 「くるみん」認定制度の基準が改正となる。 「くるみん」認定制度とは・・・ 仕事と育児の両立支援に取り組んでいる企業を認定する厚生労働省の取り組み <変更点> 〇「くるみん」「プラチナくるみん」の認定基準改正 〇「トライくるみん」「不妊…

厚生労働省は1月11日、いわゆる「シフト制」※注により就業する労働者の 適切な雇用管理を行うための留意事項を公表した。 ※注　「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、 一定期間（１週間、１か月など）ごとに作成される勤務シフトなどで、 初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形…

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が 令和４年１月１日から施行された。 これにより、傷病手当金の支給期間等の各種制度の見直しが行われる。 ◆傷病手当金の支給期間が通算化 従来、傷病手当金の支給期間は、支給開始日から「起算して最長１年6ヶ月」であったが、 令和４年１月１日より、支…

令和3年(2021年)に育児・介護休業法が改正、令和4年(2022年)4月1日より施行開始 ◆令和4年(2022年)4月1日施行 ・育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け ・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 ※今まで育休取得条件だった…

総務省が行った「労働力調査」で、転職率の推移を示した図（図1）によると、 2015年から2019年にかけて上昇傾向だった転職率が、2020年に入って男女ともに低下したことから、 コロナ禍による経済活動の停滞により、企業からの求人が減少していることが原因と考えられています。   一方、コロナ禍において転職率が低…

～雇用調整助成金の特例措置等、段階的縮小～ 雇用調整助成金の特例措置は令和４年１月以降段階的に縮小される。 １日の助成額の上限を現在の13,500円から１～２月は11,000円、３月は9,000円に引き下げる。 令和４年４月以降の取扱いは２月末までに決定する。 時短営業に協力した事業主と生産指標が前年同期比で30％以上…

～採用の環境整備を行う為の取組事例～ 中途採用・経験者採用に積極的な企業の取組のうち、 中途採用・経験者採用に向けた環境整備に役立つ取組事例（好事例）を選定し、 各企業に対して取組内容についてインタビューをした動画を 厚生労働省がYouTubeチャンネルにて公開しています。 １．多様な人材の雇用・採用の事例 ＜動画はこ…

～高校生の就職内定率は62.0％～ 令和４年３月に高校と中学校を卒業する生徒について、 求人・求職・就職内定状況は以下の通りとなります。 【高校新卒者】 ■ 就職内定率　　　 62.0％で、前年10月差2.2ポイントの低下 ■ 就職内定者数 　　約８万６千人で、前年10月比12.4％の減少 ■ 求人数 　 　　　　約3…

～社会人の学びなおし「リカレント指針」策定へ～ 10月20日厚生労働省は労働政策審議会分科会を開き、 「リカレント教育」に関するガイドライン（指針）を、年度内に策定する方針を示した。 第四次産業革命や人口動態の変化、グローバル化の進展により、企業の事業環境が激変しており 構造的な人手不足や、人材に求められる能力要件も大…

連合は、2022春季生活闘争の闘争方針策定に向けた「基本構想」に関するプレスリリースを発表。 資料では、闘争に向けた基本方針と連合のスタンスがまとめられている。 【2022 春季生活闘争の意義と基本スタンス】 ・コロナ禍にあっても「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、 働く仲間が共闘し未来への一歩を踏み出す。 ・…

～令和2年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和3年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定しました～ 厚生労働省では「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、6回目…

～２０２２年１月１日から６５歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」 が新設されます～ ●雇用保険マルチジョブホルダー制度とは 複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して 以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、 申出を行った日から特例…

～外国人労働者はコロナ禍による景気の影響を受けやすい？～ ■外国人新規求職者数 ハローワークにおける外国人新規求職者数の前年同月比推移は、昨年６月には急激に上昇して1.89倍となった後、 1.06倍まで低下したが、直近の2021年8月では、 新型コロナウイルス感染症前の前々年同月比（2019年）と比較して、1.41倍ま…

～有効求人倍率を見るときの注意点～   2021年7月時点の全国有効求人倍率は1.15倍で 前年を0.06ポイント上回る結果となりました。 ここ数か月は同程度で推移しており、大きな変化は見られませんが、 コロナ前の2019年の水準（倍率1.55）と比べると、 依然として低迷していると言えます。 2009年のリ…

～ 37 事業所で 136 人が内定取消し～ 厚生労働省が9月22日に発表した 「令和３年３月新卒者 採用内定取消し等の状況（令和３年８月末現在）」によると、 令和３年３月に卒業した学生生徒のうち、内定取消しとなった者の数は 37 事業所で136 人、入職時期繰下げとなった者の数は14 事業所で157 人となった。 内…

総務省統計局は、敬老の日にちなんで「統計からみた我が国の高齢者」統計資料を発表した。 （資料は、人口推計 2021年９月15日現在のもの） 資料では、高齢者の人口推移や就業状況がまとめられている。 ・高齢者人口：3,640万人（過去最多） ・高齢就業者数：906万人（過去最多） ・就業者総数に占める高齢就業者の割合：1…

～脳・心臓疾患の労認定基準を20年ぶり改定～ 厚生労働省は過重労働による脳・心臓疾患の労災認定基準を20年ぶりに改定した。 これまでの残業100時間のいわゆる「過労死ライン」に達していない場合でも 終業から始業までの期間が短かったり、身体的不可を伴う業務があった場合などの 労働時間以外の不可要因を新たに認定基準に追加し…

～令和3年分　年末調整について(昨年との変更点)～ 国税庁ホームページにて、年末調整に関する特設ページが開設されました。 昨年と比べて変わった点は、以下３点です。 １　税務関係書類における押印義務の改正 税務署長等に提出する源泉所得税関係書類について、押印を要しないこととされました。 ※扶養控除等申告書等の年末調整の際…

～令和4年4月からの中小企業での義務化に向けて～ 東京労働局では、中小企業でもパワーハラスメント防止措置が義務化されるのを受け、 改正後の労働施策総合推進法の遵守、および職場におけるハラスメント防止のため、 中小企業向けに自主点検票を作成し、自主点検を要請している。 現時点における取組状況について、下記の事項が実施され…

～精神疾患による労災申請、過去最多～ 厚生労働省は、2018年度に申請があった仕事が原因のうつ病などの 精神疾患による労災が1820件だったと発表。 精神疾患による労災申請件数は1983年度の統計開始以降最多、6年連続の増加。 うち労災認定は465件だった。 精神疾患の労災認定原因は、 「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた…

～70歳までの継続雇用 努力義務へ～ 政府が5日に開いた未来投資会議で、継続雇用年齢の70歳への引き上げや 再就職支援などが企業の努力義務として示された。 未来投資会議が示した2019年の成長戦略素案の柱は、 　1. 全世代型社会保障 　2. 人口減少下での地方対策 　3. 先端技術の活用 合わせて、少子化による人手不…

～外国人労働の本格拡大に～ 政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。 外国人技能実習生の就労が、 最長5年の技能実習を修了した後に、さらに5年間、就労できる資格。 2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくり、 技能実習が修了した外国人がより長く国内で働くことができる資格に移行。…

～「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました～ 厚生労働省は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案を発表。 大綱は過労死新たな大綱を今夏にも閣議決定する方針。 ～過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ～ ■厚生労働省資料　より抜粋 ベクトル広報チーム（2018.…

～厚生労働省が『特別チーム』を結成～ 厚生労働省は、中小規模事業場等を対象に 長時間労働削減のための細やかな指導を行う「労働時間相談・支援班」と 長時間労働の抑制や健康障害防止などを目的とした監督指導を行う 「調査・指導班」の2班で構成する。 平成30年4月から上記「特別チーム」を新設する方針。 ■労働新聞（2018.…

～転勤はエリア内のみ　賃金は平等に～ ＡＩＧ損害保険(株)は、転居を伴う人事異動の廃止を進める。 働き方改革の１つとして位置付け、 人材の確保・定着に繋げる狙いだ。 社員に対して「どこで働きたいか」を問うアンケートを実施する予定。 一般的にみられる『地域手当』など、処遇差生まれないよう 職務等級制度を導入。 幹部が必ず…

～障がい者雇用数　目標58万人に～(/strong) 厚生労働省は、労働政策審議会の分科会を開き、 障者雇用基本方針の改正案を示した。 雇用される障がい者数の目標として、 2022年度までに58.8万人に増やすことを掲げた。 来月中に正式決定の予定。 ※昨年2017年は49万人（14年連続で増加中） ■労政時報（201…

～パートの通勤手当半額違法～ 第一生命経済研究所は、 2018年の賃上げ率の見通しを発表した。 ◇賃上げ率は2.34％と、昨年から伸びが高まると予想 2017年の春闘賃上げ率は 2.11％と、2年連続で伸びが鈍化していた。 春闘賃上げ率には物価や企業業績の動向が影響するが、 どちらも上向きであり、賃金を取り巻く環境は改…

～パートの通勤手当半額違法～ 北九州市の運送会社「九水運輸商事」は、 正社員の半額なのは違法だとして、 会社側に計約１２０万円の支払いを命じた。 判決によると、 同社は通勤手当について、正社員は月１万円、パート社員は月５千円を一律に支給しており、 「パート社員の方が、通勤時間や通勤経路が短いといった事情もなく、手当の違…

～中小企業へ配慮　働き方改革先送り～ 政府は24日、 働き方改革関連法案の施工日の修正を行い、 当初予定から1年間先送りする方針を固めた。 背景として、 中小企業を中心とした人手不足の深刻化（労使双方の対応が困難）が影響している。 同一労働同一賃金や、残業の上限規制などを柱とした関連法案だが、 中小企業はそれぞれ、20…

～人手不足感　広がる～ リクルートワークス研究所は、 　『Works人材マネジメント調査2017　基本報告書』 を作成、発表した。 中途採用の強化に力を注ぐ企業が多く、新卒採用と併せて 人手不足が広がる中、採用を課題と感じる企業が増えてきている結果となった。 その他は「新入社員や若手の早期戦力化」「柔軟な働き方の推進」…

～経産省が、「おもてなしスキルスタンダード」を策定～ 経済産業省は、 政府の未来投資戦略2017において、サービス産業の高付加価値化に向けた 取り組みの1つとして、 　『おもてなしスキルスタンダード』 を策定した。 接客接遇スキルや業務オペレーションスキル、ダイバーシティスキルなどが 盛り込まれており、同項目を満たすた…

～大学生の就職内定率は86.0％と、過去最高～ 厚生労働省は、 　『平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月１日現在)』 を発表した。 大学生の就職内定率は86.0％（前年同期比1.0ポイント増）となり、 調査開始以降、同時期で過去最高となった。 ■概要 ●　大学（学部）は86.0％（前年同期比1.0ポイ…

～「長時間・過重労働」に関する相談が136件（37.0％）で最多～ 厚生労働省は、 　『過重労働解消相談ダイヤル』 の相談結果を発表した。 厚生労働省は、毎年11月の「過重労働解消キャンペーン」を行っており、 無料電話相談を行っている。 ■主な相談内容 　1位　長時間労働・過重労働 　 136件（37.0％） 　2位　…

～不妊治療を目的とした休暇制度の導入を促す～ 厚生労働省は、 　『従業員が希望する妊娠・出産を実現するために』 を発表した。 晩婚化を背景とした不妊治療を受ける夫婦が増加していることを問題視し、 厚生労働省が事業主向けに発表した。 内容は、 不妊治療に関する職場における配慮のポイントや 仕事と治療の両立に役立つ制度など…

～兼業・副業も届出制に～ 厚生労働省は、 　「副業・兼業を容認する内容のモデル就業規則（案）」 を発表した。 具体的には、 　～許可なく他の会社等の業務に従事しないこと～ を削除し、 　『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる』 　とし、 　『労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事…

～「マーケティング」が1位に～ パーソル総合研究所より、 　「成長実感の高い職種ランキング　BEST10」 が発表された 　1位「マーケティング」 　2位「法人営業」 　3位「海外営業」 営業関連の職種が上位を独占するかたちとなった。 新卒社員へまず担わせる仕事として 「営業」がまず連想されるが 企業としては、離職率も…

～2017年度モデル賃金・年収調査が発表されました ～ 労務行政研究所より 　2017年度、モデル賃金・年収調査 が発表された。 　■大卒モデル35歳で年収590万円 　■「部長」　は平均年収1,017万円 　■所定時間内賃金ランキングは「1.海・空輸」「2.金融・保険」「3.不動産」 2014年⇒2015年の賃上げに…

～内需企業の業績明暗 ～ 半導体や機械など海外で稼ぐ企業が業績を伸ばす中で、 サービスや小売りといった主に国内で稼ぐ企業の業績は明暗が分かれてきた。 ”何度行っても楽しい”　”海賊の一員となった気分になれる”　テーマパークと スーパーの差が出始めた。 単純に比較できるものではないが、 このような全体的な意識の変化は、 …

～～ 副業への取り組みが拡大すている中、 法的事項が定まっていないことによるトラブルが 出始めている。 厚生労働省は、 公正なルールの形成に向け、 　「雇用類似の働き方に関する検討会」 を新設し、具体的な検討に入った。 現在、フリーランス含む外部人材を活用する企業は20％に満たないが、 今後活用を検討する企業が増えてく…

～障がい者社員をリーダーに～ 「TOKYOはたらくネット」より 　障害者雇用エクセレントカンパニー賞受賞企業の取組事例集　を発表した。 ○「配慮」しても「特別扱い」はしない ○働きやすさの追求 ○目標とインセンティブはセットで設定　等 各社の取り組みの内容が抜粋されて紹介されている。 障がい者独自でマニュアルを作成して…

～2017年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」～ 日本経済団体連合会が 　2017年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」　を発表した。 ○大学卒　（事務系）　212,873円　（+1,377円） ○大学院卒（事務系）　229,337円　（+1,247円） 学歴別の初任給は、 高校卒以外は1,000円以上の引き上げ…

～若者のワークスタイル調査～ 独立行政法人労働政策研究・研修機構が 　第4回　若者のワークスタイル調査　を発表した。 ○フリーターの4割が大卒・院卒 ○フリーターから正社員となった割合は減少 2001年の調査から、大きく変化したのが、フリーターの中で占める 大卒・院卒の割合だ。 いまの世の中、定職に就かなくても暮らして…

～平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果～ 厚生労働省が 　平成29年「高年齢者の雇用状況」を発表した。 全体として、高齢者の働き方に対するルール改定を進めている企業が 増え始めている傾向だ。 ○70歳以上まで働ける企業　1.4ﾎﾟｲﾝﾄ増加 ○65歳以上定年企業　　　　1.1ﾎﾟｲﾝﾄ増加（中小企業）　0.7ﾎﾟｲ…

～副業の申請不要の先行事例も～ 副業の導入事例が最近増え始めている。 ○ソフトバンク「フレックスと組み合わせたかたちでの副業」 ○DeNA　　　　「クロスジョブ制度」 ○さくらインターネット、インディバル、サッポロドラッグストア　他 就業規則の改定とコアタイムのないフレックス制度と組み合わせることで 平日の副業を可能に…

～新入社員のグローバル意識調査～ 学校法人産業能率大学は、この度、7回目となる新入社員に対するグローバル意識調査を実施した。 ○海外で働きたいとは思わない　が6割 ○日本企業は海外進出するべき　との意見は過去最高 ○働いてみたい地域は「アジア」が増加 上記のような結果が出ている。 ダイバーシティ経営やワーク・ライフ・バ…

～労働時間等見直しガイドラインの改定～ 厚生労働省は、転職したことにより不利とならないよう、年次有給休暇制度の普及を狙いに当ガイドラインを改定した。 具体的には、労働者（転職者）を雇い入れた後、初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤続期間を短縮するように要請している。 現行では、6年半の継続勤務の後、最大付与日数であ…

～労働生産性を高めるために～ 与党が衆院定数の３分の２を確保し、関連法案の審議・成立に弾みがつく可能性がある。 安倍首相は成長戦略として、 2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、 経済の実力を底上げする生産性向上の具体策づくりを急ぐ。 柱としては、「同一労働同一賃金」への取り組みだが、 働き…

～年間労働時間は1908時間59分　年間休日は119.7日～ 労政時報より、 2017年度の労働時間や年間休日等について業界別にまとめた資料 「2017年度労働時間総合調査」が発表されました。 2016年度より、約40分ほど年間実総労働時間が減少した。 　・年次有給休暇の取得率は52.5％ 　・時間外労働の平均は、18…

～デンマーク流の癒やし時間～ デンマークは、「世界で最も幸せな国」のランクイン常連国である。 教育費用が無料であったり、政府がチャイルドケアに補助金を出すなど、 社会サービスが充実している。 そんななか、「ヒュッゲ」という働き方がいまブールらしい。 ヒュッゲ　とは、気を使わずにくつろげる状態　を指すという。 机の上にリ…

～1日10時間を超えて働いてはならない～ ドイツでは、日本と同様に法律で労働時間の上限が法律で定められている。 それは、毎日、10時間を超えて働いてはいけないというものである。 日本では、労働契約はかわすものの 上司と同僚の信頼関係を重んじる社会風土で ドイツは、労働契約書に基づく契約社会である。 どちらが良いとは言い…

～総労働時間は４年連続で減少～ 厚生労働省が、過労死等防止対策白書を発表した。 労働者の総労働時間は4年連続で減少しており、 また、仕事に対してストレスを感じている労働者は55.7％と依然として半数を超えている状況だ。 ■厚生労働省10月6日発表 　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00…

～格安を武器に　スーパー大手へ対抗～ ドラッグストアの業界規模が百貨店と並んだ。 地方のドラッグストアが生鮮商品を格安で販売を始めており、売れ行きが好調である。 今後、都市部の大手ドラッグストアが生鮮販売へ乗り出すことを考えると、 小売りスーパー・コンビニ各社へも大きな転換期が訪れそうだ。 これまで、弁当や生鮮を取り扱…

～正社員と契約社員間の賞与格差について不合理とは言えない～ 契約ドライバーが勤務状況が同じ正社員と賞与の計算式が異なるのは不合理と訴えた事案について、 仙台地裁は、 　・期待される役割 　・昇進や転勤など人材活用の仕組み が異なるとした上で、 正社員の賞与には、将来への動機付けや奨励の意味合いを持たせると考えたことは不…

～働き方に対してさまざまな施策が打たれているオランダ～ オランダの制度には「フレキシキュリティ」という、 雇用側のニーズと労働者側のニーズのバランスをとる概念がある。 法整備に関しても政府が積極的に関与しており、国を挙げて 柔軟な働き方促進に力を入れている。 （フレキシブルワークを進める企業の取り組み例） ・従業員はフ…

～スマホ就活の台頭～ 厚生労働省が、8月度の労働力調査を発表した。 就業者数は6573万人と84万人の増加（前年8月比較）。 増加率が高かったのは、 サービス業や卸売小売業といった人手が足りていない産業となっている。 一方、退職率は2.8％となっているが、 30歳未満の退職率は引き続き4％を超えている状況。 ■厚生労働…

～スマホ就活の台頭～ 株式会社マイナビが、2018年卒新卒採用の総括資料を発表した。 インターンの拡充等といった、 本年度の採用活動の傾向についてまとめている。 内定率、就職率は近年に入り上昇傾向にあるが、 学生の情報収集・応募ルートも年々変化し始めている。 ■マイナビ（新卒サポネット）より 　https://sapo…

平日働いているサラリーマンをターゲットに 人口減少と高齢化に苦しむ過疎地で議員のなり手不足が深刻化する中、 長野県喬木村は村議会の主要日程を夜間や休日に移す方針を固めた。 議員のなり手不足が深刻で、国に対策を求める意見書を提出するなど対応に頭を痛めている中、 新たな動きを開始することとなる。 欧米では、議員職と通常の仕…

新卒の3年以内の離職率は高卒40.8％、大卒32.2％ 平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について 厚生労働省が資料を発表した。 昨年と比べ、大卒で0.3pt上昇、高卒で0.1pt減少する結果となった。 ■厚生労働省発表資料より 　http://www.mhlw.go.jp/stf/hou…

過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、 過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取り組みを行っています。 この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、 過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、 …

レオパレスの働き方改革 同社は、「ワーク・ライフ・バランス推進室」を設置し、働き方改革を推進している 1.労務管理・働き方改革の推進 2.ダイバーシティの推進 3.育児・介護の両立支援 上記の取り組みに力を入れており、 全社員を対象とした、労務管理研修を実施している。 「働き方の指針」を各部署で策定し、ハッピーウェンズ…

新たなタブレット端末導入で生産性向上を狙う 大手コンビニエンスストアのローソンは、複雑化する店舗業務の効率化を目的に、 新たなタブレット端末の導入を開始する。 画面に商品陳列や清掃作業の「出来栄え基準」を示すことで新人社員でも すぐに活用できるようわかりやすいものとなっている。 今後は、シニアや外国人でも操作ができるよ…

～労働者側の反対強く　見通し立たず～ 解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働審議会の審議開始時期に見通しが立っていない。 金銭解決救済制度は、2015年から検討会が行われており、 厚生労働省に対し労働政策審議会における審議を深め、「所要の措置」を講じるべき　と 報告書にて指摘していたが、3ヶ月が経過した8月末時…

～喫煙率5％減を目指す～ ＪＡＬや内田洋行といった大手20社含む健康保険組合（加入者は約60万人）が連合体を結成し、禁煙対策に取り組む。 参加企業の労働者の平均喫煙率は約20％で中には48％にのぼる企業もある。 禁煙を進める費用は、 ①健保が全額負担 ②個人と健保が負担 ③企業と健保が負担　の3パターンがある。 同連合…

～テレワーク普及による中小企業支援～ 東京都は、中小企業における働き方改革を推進するため「モデル実証事業」を立ち上げ、テレワークの導入支援サービスを開始する。 人事コンサルタントによる人事制度改定等の環境整備のほか、従業員向けの研修を実施する等して、 一貫したサポート体制を整備する。 中小企業がテレワークを体験できるセ…

～転職による不利改善を狙った動き～ 厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間見直しガイド（指針）を改正した。 同ガイドラインの「年次有給休暇を取得しやすい環境整備」に関する規定を定め、 今年10月1日から運用をを開始する予定とした。 ■厚生労働省ＨＰより http://www.mhlw.go.jp/stf/s…

人工知能（ＡＩ）を使ったシステム開発を手掛けるテクノスデータサイエンス・エンジニアリング（東京・新宿、城谷直彦社長）はＩＴ（情報技術）会社のＡＩ人材育成や技術支援を始める。 　米マイクロソフトの深層学習ソフトについて専門家が解説する講座を９月に始める。画像や音声の解析ができる。映像から怪しい行動をとる人物を検知するなど…

すきま時間を有効活用したい――。人材会社ビースタイル（東京・新宿）の「しゅふＪＯＢ総研」が主婦（有効回答730）を対象にアンケートをしたところ、子育てや家事のすきま時間を活用して「副業等の仕事がしたい」と答えた人の割合が68％に上った。「したくない」と回答した21％を大幅に上回った。 　副業をしたい理由（複数回答）の第…

居酒屋のアルバイトで、ベトナム人留学生が引っ張りだこだ。かつての主力、中国人留学生は仕送りが増え、居酒屋バイトには見向きもせず、従業員の過半がベトナム人という店も登場。人材としての魅力は真面目でコツコツ働くことに加え、独自のネットワークの強さから、１人が120人の友人知人を紹介するケースもある。慢性的な人手不足の居酒屋…

就活生や転職者が気にするのはやはり給料。上場企業は有価証券報告書で公表しているが、年齢別の実態や決め方は明らかでない場合が多い。一方で「ヴォーカーズ」や「カイシャの評判」など、企業口コミサイトでは、待遇の満足度などの情報が飛び交うようになった。2017年4月、エン・ジャパン（東京・新宿）が発表した「仕事の満足度」に関す…

７月、大企業でも珍しい就業規則の変更に踏み切った。性的少数者（ＬＧＢＴ）同士の事実婚を認め、結婚祝い金を支給する――。経営する金属加工会社は岐阜県関市の水田に囲まれた工業団地にあり、従業員は30人弱の小所帯。それでもダイバーシティー（人材の多様性）に目を向けるのは「生き生きとした町工場になり、創造力を生み出したい」と願…

中小の賃上げ61％　人手確保を優先、前年比７ポイント増 日本商工会議所は2017年の中小企業の賃上げ状況に関する現段階での調査結果をまとめた。3468社のうち定期昇給やベースアップ（ベア）を実施した企業は61.9％で、16年に比べ７ポイント上昇した。未定と答えた企業は20％超にのぼり、今後賃上げに踏み切る余地もまだあり…

１日インターン７割増　学生との接触増やす 就活、３年夏に実質始動 学生が仕事を理解するためのインターンシップを１日のみ開催する企業が今夏以降、前年同期比で約７割増える。人手不足を背景にインターンを通じた青田買いに乗り出す企業も増えている。１日型を通じて就業体験する学生の裾野が広がり、大学３年生の夏から事実上の就職活動が…

ボーナス、非製造業5.54％増　本社最終集計 27年ぶり上げ幅 日本経済新聞社がまとめた2017年夏のボーナス調査（最終集計、６月30日現在）で、非製造業の平均支給額は前年比5.54％増の71万6043円だった。上昇幅はバブル期の1990年（8.07％増）に次ぎ、27年ぶりに５％を上回った。人手不足が深刻な運輸や小売業…

大企業賃上げ率2.34％　17年春、経団連最終集計 経団連は12日、2017年の春季労使交渉の最終集計をまとめた。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた大企業の賃上げ額は、月7755円と2.34％増えた。前年の伸び率（2.27％）を上回った。賃上げ率が２％を超えるのは４年連続だが、大半を定期昇給が占めた。 経団連が従…

中途採用求人数、31カ月連続最多　６月1.9％増 求人大手のパーソルキャリア（旧インテリジェンス、東京・千代田）が10日発表した６月の中途採用求人数は前月比1.9％増え、約17万3000人だった。31カ月連続で過去最多となった。新卒採用で採用予定人数に達しなかった企業が中途採用で補おうとする動きも求人数を押し上げた。 …

就職内定率はや８割超 １日時点９年ぶり 採用意欲高く 就職情報サイトのディスコ（東京・文京）が６日発表した2018年春に卒業を予定する大学生・大学院生の７月１日時点の内定率（内々定を含む、速報）は83.2％だった。同日時点の内定率が８割を超えるのは09年卒の採用以来９年ぶりとなる。学生優位の「売り手市場」が続いており、…

５月の勤労統計、パート労働者比率30.18％に低下　 厚生労働省が７日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、パートタイムで働く人の比率は30.18％と、前年同月比で0.14ポイント下落した。正社員の割合が増えているためで、パート比率の低下幅は08年４月以来９年１カ月ぶりの大きさだ。１…

意中の就活生、企業が指名　 特色・志望把握や接触、ネットで　ベネッセが専用サイト 大学新卒の採用活動で、企業が意中の学生に絞ってアプローチできる採用手法が広がっている。ベネッセホールディングス（ＨＤ）は５日、学生と企業を直接結びつける専用サイトを開設する。企業が学生に説明会などの参加を直接働きかけられる。今年の採用活動…

人手不足、中小企業の６割　日商調査、宿泊・飲食で８割 日本商工会議所は３日、中小企業の人手不足に関する調査結果をまとめた。2776社のうち「人手不足」と回答した企業は60.6％と前年に比べて５ポイント上がった。業種別では宿泊・飲食業で「不足」との回答が８割を超えて最も多い。 人手不足が原因で営業時間の短縮など企業経営に…

求人倍率５月1.49倍、人手不足に拍車　43年ぶり高水準 厚生労働省が30日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.01ポイント上昇の1.49倍だった。上昇は３カ月連続で、前月に引き続き1974年２月（1.53倍）以来43年３カ月ぶりの高水準となった。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.48倍）を上回っ…

運送・建設 働き方是正 政府、８月メドに方針 政府は29日、運送、建設業の働き方改革を進める連絡会議を首相官邸で開いた。長時間労働の是正に向け、８月をめどに方針をまとめる。両業種は他業種に比べると、労働時間が長く働き方も変則的なため、政府が３月にまとめた残業上限規制では適用を５年間、猶予していた。政府は早急に対応策をま…

中小、学生集め苦戦　就活面接解禁 １日、2018年春に卒業する大学・大学院生に対する企業の採用選考が始まった。売り手市場の中、特に中小企業の新卒採用は厳しさを増している。 リクルートワークス研究所（東京・中央）によると、従業員数300人未満の企業では18年３月卒の求人総数が前年比3.9％増えたのに対し、就職希望者の数は…

雇用改善 正社員も　４月求人倍率、最高の0.97 厚生労働省が30日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、バブル経済期の水準を超えた。1974年２月以来、43年ぶりの高さで、空前の「売り手市場」だ。労働市場の逼迫感は強く、正社員に絞った有効求人倍率も初めての１倍超えが視野に入る。企業が長期的な人材確保…