経済産業省は2023年8月21日、「健康経営銘柄2024」及び「健康経営優良法人2024」の申請受付を開始したことを発表した。
今年度の調査は（1）情報開示の促進、（2）社会課題への対応、（3）健康経営の国際展開を主な変更ポイントとしている。
また、中小規模法人の取組促進に向けて、本年度から「ブライト500」申請企業に対して、各項目の取組状況を偏差値で表したフィードバックを行う。
●健康経営への関心の高まり
経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、2014年度より東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」の選定を開始し、2016年度からは日本健康会議と共同で「健康経営優良法人認定制度」を運営している。これらは従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進するため、健康経営に取り組む法人が社会的に評価される環境を整備することを目的としている。
健康経営は、2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」にも位置づけられ、人的資本経営の土台として注目されるとともに、投資家や就活生等が健康経営優良法人認定の有無を企業評価に活用する動きも見られるなど、企業戦略としての位置づけに関心が高まっている。
●「健康経営優良法人」認定制度について
申請方法はこちら
●「健康経営銘柄」の選定について
経済産業省及び東京証券取引所が共同で、特に優れた健康経営を実践している上場企業を「健康経営銘柄」に選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介している。2023年度健康経営度調査の回答に基づき評価が行われる。
■経済産業省：ニュースリリースより
ベクトル広報チーム