■令和４年度に、厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、
労働基準監督署が監督指導を実施した。
※対象：各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる
事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場
■監督指導対象となった事業場は、33,218で事業場ある。
上記のうち、14,147事業場（42.6％）で違法な時間外労働が確認され、
是正・改善に向けた指導が行われた。
また、違法な時間外労働があった事業場のうち、
1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、
5,247事業場（違法な時間外労働があった事業場のうち37.1％）であった。
■厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、
11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとのこと。
主な違反内容（対象のうち法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場）
１．時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
（１）月80時間を超えるもの：5,247事業場（37.1％）
（２）月100時間を超えるもの：3,320事業場（23.5％）
（３）月150時間を超えるもの：752事業場（ 5.3％）
（４）月200時間を超えるもの：168事業場（ 1.2％）
２．賃金不払残業があったもの：3,006事業場（9.0％）
３．過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：8,852事業場（26.6％）
主な健康障害防止に関する指導（対象のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場）
（１）過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：13,296事業場（40.0％）
（２）労働時間の把握が不適正なため指導したもの：6,069事業場（18.3％）
■詳細URL
長時間労働が疑われる事業場に対する令和４年度の監督指導結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34504.html
ベクトル広報チーム”