リスキリング（学び直し）や副業・兼業の支援など「人への投資」で連携する企業の協議会
「人的資本経営コンソーシアム」が25日、発足した。伊藤忠商事や楽天グループなど計320社が参加する。
人材をコストでなく資本と考え、企業価値の向上につなげる「人的資本経営」を官民一体で推し進める。
この度開催された「人的資本経営コンソーシアム」は、
人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、
効果的な情報開示の検討を行う場である。
協議会の設立は経産省と金融庁が支援した。
セブン&アイ・ホールディングス、日本IBMや三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）など
様々な業種の企業が名を連ねる。伊藤邦雄・一橋大学CFO教育研究センター長が会長を務める。
経営陣が自社の中長期的な成長に資する人材戦略の策定を主導し、
実践に移すとともに、その方針を投資家との対話や統合報告書等で
ステークホルダーに説明することは、持続的な企業価値の向上に欠かせない。
経済産業省は本コンソーシアムの活動により、
「人への投資」に積極的な日本企業に世界中から資金が集まり、
次なる成長へと繋がることを期待すると期待を寄せた。
■経済産業省ホームページ より抜粋
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220725003/20220725003.html
ベクトル広報チーム