中間案では、デジタル化や脱炭素化といったメガトレンドは、
必要とされる能力やスキルを変え、職種や産業の労働需要を大きく増減させる可能性があり、
未来を支える人材を育成・確保するには、雇用・労働から教育まで、
社会システム全体の見直しが必要と提言した上で、
「旧来の日本型雇用システムからの転換」「好きなことに夢中になれる教育への転換」
が必要と結論している。
具体的には、「旧来の日本型雇用システムからの転換」については
・人的資本経営に取り組む企業のネットワーク化
・新卒採用と通年採用が並列化される社会への変革
・ジョブ型雇用の導入検討企業へのサポート
・退職所得課税等の税制・社会保障制度の多様化への対応
・兼業・副業の推進
・「学び直し成果を活用したキャリアアップ」を促進する仕組みの創設
・スタートアップ企業と大企業間の人財交流支援
・地域の産官学による人材育成・確保の機能強化
・未来に向けた労働時間制度のあり方の検討
また、「好きなことに夢中になれる教育への転換」については
・教育システムの改革
・高校教育における対面とデジタル授業の組み合わせ進展
・民間の教育プログラムのネットワーク化
・企業の研修教材や大学講義資料のデジタルプラットフォームでの「解放」
・大学・高専における企業による共同講座の設置や企業に資するコース・学科の設置促進
最後にこれらの提言は、「最初の出発点であり、関係者の議論を喚起するためのもの」と位置付けている。
■経済産業省 未来人材会議 2022年4月22日 第5回
（https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/mirai_jinzai/index.html）より抜粋
ベクトル広報チーム