厚生労働省から、令和4年4月より施行される主な制度変更のうち、
特に国民生活に影響を与える事項についての一覧が公開されている。
すでに各企業にて情報の取得および規程の改定など対応済みであると思われるが、
未対応の項目がないか、再度確認することが求められている。
主な改定項目は以下の通り（詳細は下記HPを参照）。
■年金関係
・令和4年度の国民年金保険料額
・令和4年度の年金額
・令和4年度の年金生活者支援給付金額
・年金の受給開始時期の選択肢の拡大
・在職老齢年金制度の見直し
・年金担保貸付制度の申込受付終了
・確定拠出年金制度の改善
■雇用・労働関係
・雇用保険制度の見直し（雇用保険料率の変更等）
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定等の義務企業拡大
・職場におけるパワーハラスメント防止措置の中小企業事業主への義務化
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の適用期間の延長
・不妊治療と仕事との両立に係る認定制度の創設
・育児休業制度等の個別の周知と意向確認、育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け
・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件緩和
・労災保険の介護（補償）等給付額の改定
・労災就学援護費の支給対象者の拡大
・労災保険特別加入制度の対象拡大
■厚生労働省HP より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00013.html
ベクトル広報チーム（2022.4.4）