（2018.1.31）働き方改革　先送り　（労政時報）

～中小企業へ配慮　働き方改革先送り～

政府は24日、
働き方改革関連法案の施工日の修正を行い、
当初予定から1年間先送りする方針を固めた。

背景として、
中小企業を中心とした人手不足の深刻化（労使双方の対応が困難）が影響している。
同一労働同一賃金や、残業の上限規制などを柱とした関連法案だが、
中小企業はそれぞれ、2020年4月以降の導入となる予定。

■労政時報（2018.1.24）　より抜粋

ベクトル広報チーム（2018.1.31）