ボーナス、非製造業5.54％増 本社最終集計 27年ぶり上げ幅
日本経済新聞社がまとめた2017年夏のボーナス調査（最終集計、６月30日現在）で、非製造業の平均支給額は前年比5.54％増の71万6043円だった。上昇幅はバブル期の1990年（8.07％増）に次ぎ、27年ぶりに５％を上回った。人手不足が深刻な運輸や小売業が人材つなぎ留めなどを狙って支給額を上積みした。
調査は上場企業などを対象に16年と比較可能な614社の数字をまとめた。全体の支給額は前年比0.44％減の81万8845円だった。国内上場企業の17年３月期決算の純利益は過去最高だったが、世界経済の先行き不透明感も強まっており、企業は賃上げやボーナス増額に慎重な姿勢を強めている。
全体の約７割を占める製造業の支給額も1.99％減の85万3084円に落ち込み、全体を押し下げた。
人手不足が深刻化する非製造業では、生産性向上にはロボットや人工知能（ＡＩ）を使った省人化投資などが欠かせない。足元では賃金やボーナスの引き上げで人材を確保する企業が目立つ。非製造業は４年連続で支給額を増やし、人手不足が深刻な陸運などは相次ぎ増額した。
福山通運は支給額を前年比1.36％増やした。人材確保が難しくなっており、減益決算のなかでもボーナス支給増を決めた。「従業員の流出を防ぐためにはボーナスを上げないといけない」（人事部）という。陸運ではヤマト運輸も0.35％増やした。
人手不足に悩む百貨店・スーパーの支給額も1.84％増の59万1541円だった。高島屋は前年比2.57％上積みした。主力の衣料品が振るわないなか、社員の士気向上につなげる。ライフコーポレーションも前年比1.42％増とした。
日本経済新聞（2017.7.13）より抜粋