厚生労働省は
令和７年４月から施行される改正後の育児・介護休業法について
規定例の簡易版を公開した。
改正による変更点として、
「対象となる子の範囲の拡大」「取得事由の拡大」「育児短時間勤務規定の代替措置の追加」
などがあるが、それぞれ規定例と解説をあわせて提示している。
男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、
育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、
個別周知・意向確認の義務化などの改正内容をより浸透させる狙いである。
詳細は下記ページをご参照いただきたい。
＜育児・介護休業等に関する規則の規定例＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
＜弊社人事制度コンサルティングサービスページ＞
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