大企業賃上げ率2.34％ 17年春、経団連最終集計
経団連は12日、2017年の春季労使交渉の最終集計をまとめた。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた大企業の賃上げ額は、月7755円と2.34％増えた。前年の伸び率（2.27％）を上回った。賃上げ率が２％を超えるのは４年連続だが、大半を定期昇給が占めた。
経団連が従業員500人以上の東証１部上場企業を対象に調査して、17業種123社分の集計をまとめた。賃上げ率が２％を４年連続で超えるのは1996年からの４年間以来。非製造業の伸び率は2.64％と製造業（2.26％）を上回った。定昇が1.8％前後を占めており、ベアは0.5％程度とみられる。
賃上げ率が前年を超えたのは６業種、下回ったのが11業種だった。伸びが最も大きかったのは建設で3.74％。人手不足を反映し前年に比べて0.57ポイント上がった。自動車と食品は2.46％、2.38％とそれぞれ0.09ポイント、0.15ポイント伸びた。一方、紙・パルプや造船は前年を下回った。
今年の労使交渉では労働組合が夏冬のボーナスよりベアを重視するケースが目立った。円高への警戒感や世界経済の不透明感は残るが、人材を確保したいとの思いからベアに踏み切った企業も多かった。
日本経済新聞（2017.7.13）より抜粋