～2023年の人事労務関連の主なトピックス～
①中小企業も月60時間超の割増賃金率引き上げ
労働基準法においては、2010年4月以降、大企業においては月60時間超の残業について、
その割増率が50％となっていますが、中小企業ではその適用が猶予されていました。
2023年4月1日より中小企業においても適用になります。
月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
②1,000人超の企業に育児休業取得状況の公表義務化
育児介護休業法において、2023年4月から育児休業などの取得状況を年1回公表することが
義務づけられます。中小企業は義務化の対象外ですが、積極的に公表することで企業イメー
ジの向上などの効果が期待できます。
具体的な公表内容は「育児休業等の取得率」又は「育児休業等及び育児目的休暇の取得率」
とされています。
育児・介護休業法 改正ポイント
③給与のデジタル払い
労働基準法施行規則の改正により2023年4月から給与のデジタル払い制度が導入されます。
企業が銀行口座を介さず、スマートフォンの決済アプリ（〇〇Payなど）や電子マネーを
利用して振り込むことができる制度です。デジタル払いを実施する場合には、賃金規程の
改正や給与システム、申請書類などを整備していくことになります。
資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について
④人的資本の情報開示義務化
2022年8月30日に内閣官房非財務情報可視化研究会が「人的資本可視化指針」を公表しました。
2023年3月期以降の有価証券報告書において、人的資本の開示が求められます。具体的には
「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、人材の多様性の確保を含む
「人材育成の方針」、「社内環境整備の方針」及び「当該方針に関する指標の内容等についての
記載」が求められます。
人的資本可視化指針
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
※賃金規程の改正や人的資本の情報開示については、ベクトルでご支援可能です。
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■引用元 厚生労働省、金融庁より抜粋
ベクトル広報チーム